【知らなきゃキケン】ビットコインで利益が出たときの税金は？
①税金の種類がわかる
②税金の発生のタイミングがわかる
③税率や税金の額を知ることができる
最近仮想通貨の勢いがすごいな。
仮想通貨で利益が出たらしっかり確定申告しよな。
２０２１年に入ってから、ビットコインは爆伸びですね！ビットコインの積み立てがオススメと記事を書いた時から倍になっています。「貯金ができない人必見！ビットコインの積立がおすすめな理由」
仲の良い友達に買っておけと言っておいてよかったです（笑）
しかし、爆伸びということは税金について気になりますよね？
今回はビットコインで利益が出たときの税金について解説していきます！
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ビットコインで税金が発生するタイミング
ビットコインを持っている段階で利益が出ていても税金はかかりません。含み益と呼ばれまだ利益が確定していませんからね。かかるタイミングは以下の通り。
①売却したとき
②決済したとき
③他の通貨を購入したとき
ビットコインで税金が発生するタイミング①売却したとき
ビットコインを売却したときに所得が発生します。購入したときと売却したときの差額が所得と見なされます。
ビットコインの売却額−（ビットコインの１単位あたりの取得額）×数量＝所得
取得額とは取得するのに要した金額のことなので、手数料も含みます。
ビットコインで税金が発生するタイミング②決済したとき
ビットコインで商品を購入したり決済したタイミングに所得が発生します。
これは決済をする際に、一度ビットコインを売却して日本円に替えてから決済するという取引と同じ扱いだからです。
そのため、決済に利用したビットコインの価格が購入時よりも上がっている場合は、その差額が所得となります。逆に下がっていた場合は税金がかかりません。
決済額−（ビットコインの１単位あたりの取得額）×数量＝所得
ビットコインで税金が発生するタイミング③他の通貨を購入したとき
ビットコインでイーサリアムを購入するなど、仮想通貨同士の交換であっても所得が発生します。
この取引においても、「仮想通貨で決済したとき」と同じように、仮想通貨を一度売却して日本円に換金してから他の仮想通貨を購入するという取引と同じ扱いになります。
購入する仮想通貨の価格−売却する仮想通貨の取得価格＝所得
ビットコインの税金の種類
ビットコインで利益を得た人は確定申告が必要です。税金の種類についてみていきましょう。
①利子所得
②配当所得
③不動産所得
④事業所得
⑤給与所得
⑥退職所得
⑦山林所得
⑧譲渡所得
⑨一時所得
⑩雑所得
所得の種類でも１０種類あるのですね。あなたが会社から受け取る給料は『給与所得』になり、あなたが、事業をしているのなら『事業所得』になります。
ビットコインで利益を得た場合、『雑所得』として課税されます。
雑所得の計算方法
ビットコインで利益を得た『雑所得』は給与所得など他の所得と合計して計算されます。
株式投資や債権の場合、源泉分離課税と呼ばれ、他の所得と合計はせずに利益に対して一律で約２０％の税金がかかります。しかし、ビットコインの場合は一律ではなく『累進課税』が適用されるため、利益を出せば出すほど税金は高くなります。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
上記の表のように、他の所得と合計して税率が決められます。例えば給与所得が４００万円、ビットコインの利益が３００万円あった場合、合計７００万円で税率は２３％が適用されます。
株式投資の場合はどれだけ利益が大きくなっても一律約２０％なのに比べ、ビットコインは最大４５％（住民税を含めると５５％）の税金がかかるのです。毎年こまめに利益を確定させて税率を下げるなど工夫が必要です。
また、ビットコインは損失の繰越控除ができません。株式投資の場合、損失が出れば３年間繰越をすることができ、翌年以降の利益と相殺することができます。しかし、ビットコインは損失を出しても相殺することができません。
ビットコインは他の投資商品よりも税制的にかなり不利な扱いをうけることになります。
ビットコインで確定申告をしないといけない人は？
ビットコインで利益を得ても全員が確定申告をする必要はありません。
確定申告をしないといけない人は、１年間の雑所得が２０万円を超えた人です。２０万円未満であれば確定申告は不要で非課税になります。
雑所得はビットコインの利益だけでなく、他の副業の所得も入るので、ビットコインの利益は１０万円でも副業で１５万円稼いでいると確定申告が必要になるので注意です。
会社員の方は年末調整のため、ほとんどの人が確定申告はしません。以下に当てはまる人が確定申告が必要な人になります。
①給与収入が年間2,000万円を超える人
②給与所得や退職所得以外の所得金額（仮想通貨による所得を含む）の合計額が20万円を超えている人
③給与を２か所以上からもらっている人
④住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受ける人（初年度のみ確定申告が必要）
⑤雑損控除、医療費控除、寄付控除の適用を受ける人（ただし、ワンストップ特別制度により、ふるさと納税の場合で寄付先が５自治体以内であれば確定申告は不要
⑥配当控除の適用を受ける人
⑦同族会社の役員などで、その同族会社からの給与以外に貸付金の利子や資産の賃貸料を受けている人
ビットコインで利益がでたら②が適用となり確定申告が必要になります。
【知らなきゃキケン】ビットコインで利益が出たときの税金は？のまとめ
ビットコインは雑所得に分類され２０万円以上の利益がでた場合確定申告が必要になります。
①売却したとき
②決済したとき
③他の通貨を購入したとき
累進課税で利益が出れば出るほど税金は高くなりますが、放置をすると税務署に指摘をされ追徴課税を払わなくてはなりません。
自分の利益額を再度計算し、申告が必要なら確定申告をしておきましょう！
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
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