損をしないために知っておきたい生命保険の税金の話

損をしないために知っておきたい生命保険の税金の話

保険金を受け取ることで課税されることを知っている人は意外と少ないです。また、受け取り方や受取人によって課税される金額や税金の種類が変わってきます。生命保険の複雑な税金について理解し、損をしないようにしましょう！

保険金受け取りで税金がかかる場合

死亡保険金と満期保険金は、契約者、被保険者、保険金受取人によって、所得税、相続税、贈与税のいずれかの課税の対象になり、お金を受け取った人が税金を支払うことになります。

受取人によって課税される税金が変わる

死亡保険金や満期保険金を受け取る場合にかかる税金は、以下のように契約者、被保険者、保険金受取人の組み合わせによって種類が異なります。

死亡保険金の場合、自分で支払った保険料の受取人が自分なら所得税。自分で自分に保険をかけて違う人が受け取れば相続税。自分が違う人に保険をかけて、また違う人が受け取れば贈与税になります。

満期保険金や解約返戻金の受取人は自分に設定することが多いので、所得税がかかる可能性が高くなります。どちらも支払った保険料よりも受け取る額が大きい場合（利益が出た場合）課税されます。

どうすれば課税額を減らせるか？

満期保険金は一括で受け取らない

満期保険金を一括で受け取ると『受取額ー支払額』に対して所得税がかかります。所得税の中でも一時所得というものに分類されます。

年間５０万円の特別控除があるため、５０万円以下の一時所得は非課税になります。満期保険金の一括受け取りで利益が５０万円以上出る場合は、一部解約を何回か繰り返すことで全額非課税にすることも可能です。

死亡保険金の受取人を配偶者にする

相続税が発生する保険契約の対策です。まず、相続税には基礎控除と生命保険の控除があります。

上記２つの控除を受けることができます。例えば法定相続人が３人（妻・息子２人）の場合、『３０００万円＋６００万円×３人＝４８００万円』が基礎控除として。『５００万円×３人＝１５００万円』が生命保険の受取額から控除されます。そのため、相続財産が控除内ですと相続税は非課税になります。

控除額を超えるような保険金や相続財産がある場合は、生命保険の受取人を配偶者にすると大きな控除を使うことができます。相続税の配偶者控除として１億６千万円（もしくわ法定相続分の範囲内）までは非課税になるからです。

二次相続対策として、暦年贈与（年間の贈与税非課税枠を使って子どもなどに財産を移すこと）を使い相続財産を減らしていく必要があります。

相続や税金については保険のプロに相談することをオススメします。何度相談をしても無料なので一度相談をしてみましょう。

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そのほかオススメの保険相談窓口は「【２０２１年最新版】保険相談窓口おすすめベスト３！」で紹介していますのでご確認ください。

保険金受け取りで税金がかからない場合

上記給付金のように「不慮の事故や疾病などにより受け取れる給付金」には税金がかかりません。病気や怪我をしてその治療費として使いたいのに税金が取られたらおかしいですからね。

損をしないために知っておきたい生命保険の税金の話まとめ

生命保険は契約形態によって税金が異なります。多額の税金がかかることもあります。保険に加入するだけでなく、受け取った時のことも考えて保険契約をしましょう！

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最後まで読んでいただき、ありがとうございました！