就業不能保険は必要か？働けない時の公的保障も紹介！
①就業不能保険について分かる
②自分が必要なのか分かる
③働けなくなった時の公的保障を知れる
独身だけど働けなくなった時が不安だな。
日本は働けなくなっても公的保障が充実しとるで！
死亡した時や病気やケガをした時の備えはしていても、働けなくなった時の備えをしている人は少ないのではないでしょうか？働けなくなった時に頼れるのは以下２つです。
・公的保障
・就業不能保険
これら２つの特徴を学び、自分に就業不能保険が必要か判断しましょう！
就業不能保険とは？
就業不能保険とは、病気やケガで長期間働けなくなった時のリスクに備える保険です。保険会社が定める一定期間（３０日〜６０日）働けない場合に保険金が支払われます。
給付金は毎月給料のように設定した金額を受け取ることができ、働けるようになるまで又は保険期間が満了するまで受け取り可能です。
働けなくなった時の公的保障
①傷病手当金
②障害年金
③介護休業給付金
①傷病手当金
会社員の人は病気や怪我で会社を休んだ場合にもらえる「傷病手当金」があります。支給の条件は下記を満たした人にないります。
・会社員
・病気やケガで仕事に就けない
・４日以上連続で仕事を休んでいる
・休んでいる間に給与の支払いがない
支給金額は月収の２／３の金額が支給されます。傷病手当金が支給される期間は、支給開始した日から最長1年6ヵ月です。
注意しないといけないのは、会社員限定ということです。自営業やフリーランスの人は傷病手当金を受け取ることができません。会社員の人は万が一働けなくなっても、給料のように毎月傷病手当金を受け取ることができます。
②障害年金
障害年金は、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、受け取ることができる年金です。
ここでも自営業やフリーランスは障害等級が２級以上でないと受給できないのに比べ、会社員は障害等級３級から受給することができます。先ほどの傷病手当金といい会社員は優遇されています。
| 障害等級 | 認定条件 |
|---|---|
| １級 | 身体の障害または病状により、他人の介助を受けなければ日常生活を送れない状態。 |
| ２級 | 他人の介助が必ずしも必要ではないが、体の障害または病状により労働できない状態。 |
| ３級 | 傷病が治らず、労働に著しい制限を受ける状態。 |
上記のような外部障害に限らず、うつ病や認知障害などの精神障害、がんや糖尿病などの内部障害も対象となることがあります。
③介護休業給付金
家族の介護のために仕事を休んで介護に従事する場合に認められ、休業中は給与の２／３を受給することができます。支給条件は以下の通りです。
・雇用保険の被保険者である
・職場復帰を前提として介護休業を取得する
・家族の常時介護のため二週間以上の休業が必要である
また給付されるためには３つの要件も満たす必要があります。
・介護休業開始日前2年間に11日以上就業した月が12カ月以上ある ・介護休業中に仕事をした日数が、月に10日以下である必要がある ・介護休業中の月々の賃金が、休業前の賃金の80％未満でなければならない
これらの要件を満たし、介護休業が終了してから給付金を受け取ることができます。こちらも支給条件が雇用保険の被保険者とあるので、自営業やフリーランスの人は対象外になります。
民間保険の死亡保険
「死亡保険なんだから死亡した時だけじゃないの？」と思っている人も多いと思います。しかし、支払い条件に『死亡または高度障害になった時』と書いてあることが多いです。（注）すべての保険会社が高度障害で支給ではありません。
高度障害で保険金を受け取った場合は死亡した際の死亡保険を受け取ることはできませんが、設定した死亡保険金を生前に受け取ることも可能になります。
就業不能保険が必要な人は？
①自営業（フリーランス）
②貯金が十分にない人
③住宅ローンを返済中の人
②③については会社員の人も対象になりますが、必要というより検討しても良いというレベルです。公的保障である程度カバーは可能と考えています。
①自営業（フリーランス）
先ほども紹介したように、働けなくなった時の公的保障が自営業やフリーランスには障害年金しかありません。すべて対象は会社員の人になります。会社員であれば、国からの支給で毎月給料のように受け取ることができますが、自営業やフリーランスは自分で備える必要があります。
当面の生活費を確保できていない場合は、就業不能保険で毎月の生活費を備えた方が良いかもしれません。
②貯金が十分にない人
自営業やフリーランスの人は当然ですが、会社員の人も給与の全額が支給されるわけではありません。働けなくなった時がどうしても不安なあなたは加入の検討をしても良いでしょう。
しかし、僕は会社員の人はあまり必要がないと思います。国の保障がかなり充実していますからね。就業不能保険は掛け捨てで比較的保険料も安いですが、その分貯金をした方が良いと思います。
③住宅ローンを返済中の人
こちらも会社員の人でも検討をしても良い条件です。住宅ローンを組む時に『団体信用定期保険』に加入しますが、住宅ローンの払い込みが免除になるのは死亡した時か高度障害です。
一家の大黒柱が働けなくなり、「傷病手当金では毎月のローン返済額がまったく足りない！」というご家庭は検討の余地はあります。
住宅ローンの債務者が返済期間中に死亡または高度障害状態になったときなどに、その保険金で住宅ローンの残高が完済される保険です。
就業不能保険は必要か？働けない時の公的保障も紹介！まとめ
①傷病手当金
②障害年金
③介護休業給付金
これらは自営業やフリーランスの人はほとんど支給してもらうことができないので、就業不能保険を検討しても良いかもしれません。逆に会社員の人は働けなくなっても保障が手厚いので、就業不能保険に加入するのであれば貯金をした方が良いですね。
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最後まで読んでいただきありがとうございました！
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